【海外赴任準備①】 住民票はどうすればいい?

海外

こんにちは、おのぼりです!
今日も元気に更新していきます。

家の近くの桜が満開になってとっても気分が上がっています。
今朝も散歩をキメてきてセロトニンがドバドバ出ております。

「セロトニンって何?」という方はこちら ↓

この記事を書こうと思った理由

もうすぐ3月も終わり、来週から2021年度が始まります。

多くの企業では、4/1付けの人事異動があるのではないでしょうか。

コロナ禍で海外赴任のチャンスは減ったものの、
この4月から渡航される方もいると思うので、

  • 赴任中の住民票ってどうすればいい?
  • 住民票を国内から移すメリットって何?
  • 既に出国済みでも手続きはできる?

このような疑問に答えていきたいと思います。

想定読者
  • 海外赴任が決まった人
  • 現在海外駐在中の人

住民票とは?

海外赴任が決まると無数の役所手続きがありますが、
「そもそも住民票って何だっけ?」という疑問にお答えします。

住民票とは、
個人ないし世帯単位で構成される住民の居住関係の公証であり、
健康保険や国民年金、住民税、生活保護や児童手当受給などに関わる非常に重要な情報です。
原則としては、現在の自分の居住地を住民票の住所とする必要があります。

要は、各種手続きのもとになる居住地の証明書です。

「本籍地とは何が違うの?」と思われた方もいるかもしれませんが、
本籍地は日本国内の任意の場所ならどこにでも置くことができ、
住民票の住所や免許証の記載事項とは全く無関係です。

住民票を抜くメリット・デメリット

前提として、ここで想定している「海外赴任」は、
おのぼりが経験した、いわゆる「日本企業の海外駐在」を想定しています。

税制や社会保険制度、会社の規定も様々であり年々変化していくので、
必ずご自分で自治体や企業の担当者に確認をお願いします。

住民税の支払いが免除

住民税は「1月1日時点の住民票がある自治体に、その年の6月から」納めるルールです。

すなわち、1月1日よりも前に海外転出届を提出すると、
その年の6月~翌年5月までの住民票を支払う必要はなくなります。

国民年金の保険料を払わなくて良い

住民票を抜いて「非居住者」になると厚生年金を脱退することになります。

厚生年金を脱退すると国民年金への切り替えが必要ですが、
非居住者はこれが義務ではなく任意となり、年金保険料を払う必要がありません。

国民年金の受給額が減る

国民年金保険料を払わなくて良いというメリットの裏返しです。

国民年金は加入期間によって受給額が変わってくるので、
赴任中に加入しなかった分国民年金の受給額は減ります

おおよその赴任期間が分かる場合は、受給額を算出してみて任意加入するのもアリだと思います。

しかしおのぼりは年金制度の将来にあまり期待しておらず、
「もらえるなら嬉しいな」ぐらいのテンションなので、
自分で備える方が良いのではないかなと思っています。

既に赴任中の場合

もう日本を出てしまった!という方も安心してください。

海外から手続き可能な場合もあります。

実際におのぼりも渡航後に上司から言われて上記のメリットデメリットを知り、
住民票を置いていた自治体に問い合わせたところ、海外から郵送で手続き可能でした。

まとめ

読んでいただきありがとうございます。

海外赴任が決まると、
住民票やビザ、パスポートといった公的手続きや
銀行やクレジットカード、引っ越しなどの私的手続き、
それに加えて仕事の引継ぎなど、息つく暇もないほど無数のTo Doがあります。

そんな中で生まれる疑問に対するヒントとなれば嬉しいです。

今後もこのように海外赴任経験から得られた学びを発信していくので、
応援よろしくお願いいたします!

Have a nice day!

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